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各省庁の主要取組事項
(防衛庁）
装備品のライフサイクルコストの総合的な抑制を含めた効率的な調達補給態勢の整備を推進するため、①研究開発段階からの量産コスト低減策の検討、②調達段階における規格・仕様の見直し、③維持修理段階における定期整備間隔・項目の見直し、④ＩＳＯ9000シリーズ（品質管理に関する国際規格）の導入等の調達手続きの簡素化、⑤ＣＡＬＳ（Cont-inuous
Acquisition and Life-cycle Support)の導入、⑥企業自らの内部努力の実施等の諸施策を総合的に実施することにより、競争状態にない等一定の要件に当てはまる装備品等の単価について、原則として３年間に10％削減する。
警視庁
事件事故情報、警察Q&A等。捜査に関する情報受付。
事件ファイル、安全な暮らし、交通安全、手続・相談。
警察署一覧、発生状況・統計、各種案内、法令・条例、新着情報。
警察庁
指名手配犯の情報、最新情報、職種紹介を掲載。
安全・快適な交通の確保.、公安の維持、国際的な警察活動.、
電子申請等の案内.、電子入札システム、インターネットトラブル.、
犯罪被害に遭わないために。
東京弁護士会
法律相談のQ&A、法の日週間記念行事、採用情報、代用監獄。
消費者庁
消費者の安全、消費者被害の防止等の取り組み、電話窓口など。
法務省
法務省や検察庁の役割、組織図、プレスリリース、資料展示室、
国会提出法案一覧。
(経済企画庁）
経済情報公表の早期化・充実といった行政需要に対応するため、①タイムリーな経済情報をインターネットで公表する等の機動的な情報提供、②情報通信技術の積極的活用、民間調査団体の活用等による統計情報の補完等の定性的情報入手の強化、暫定速報の公表等の統計の早期化を実施し、経済情報提供における質と効率の向上を図る。
(科学技術庁）
科学技術振興施策等の科学技術行政に係る業務量が増大する中、①軌道に乗り定型化してきた業務の特殊法人等への移管、②施策推進方針の立案と実施に係る部分についての本庁と特殊法人等との業務分担、③定型的業務や外部の専門的な知見を活用した方が効率的なものについての外部委託化、④原子力安全に係る業務について、専門的知見を有する者の技術参与としての雇用による効率的な執行、等による効率化を図る。
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